確定申で告医療費控除を税務署で
確定申告は電子申告で期限内に
確定申告で払った税金が還付される、医療費控除や住宅ローン控除以外に、株取引の利益や損失など申告することで得することがあります。税務署に行かなくてもネットで作成でき申請できるようになっています。
確定申告 電子申告
税務署にわざわざ出向かなくても、ネット上で確定申告の手続きができる電子申告、イータックスが行われています。
国税庁はイータックスの利用促進のために2007年分か、2008年分の申告のどちらか一回に限り、所得税額から5000円を控除するキャンペーンを展開。
所得税額が5000円未満の場合はその額までとなります。
電子申告を行うには、専用端末の購入費などの費用がかかるため補う目的のようです。
手続きは原則、各自治体の窓口で住民基本台帳のICカードを取得し、そのカードに本人認証データ電子証明書を格納しますが、手数料が1000円から1500円かかります。
電子証明書の読み取り機ICカードリーダライタは、タイプによって価格は違いますが3000円から10000円ほど必要になります。
税務署には書面あるいはネットで開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得しなければなりません。
書面提出の場合は、利用者識別番号の取得に数週間かかりますが、ネットであれば即時に取得できます。
ネットで申告書を作成し、読み取り機で電子証明書などを添付して送信すると確定申告できるようになります。
ICカードリーダライタで確定申告
ICカードに格納された情報を読む機器がCカードリーダライタです。パソコンに接続して使用するのですが、「接触型ICカードリーダライタ」、「非接触型ICカードリーダライタ」と「共用型ICカードリーダライタ」の3タイプがあります。
接触型ICカードリーダライタはカード表面に端子が付いているICカード(コンビ型ICカード)に対応しています。
非接触型ICカードリーダライタと共用型ICカードリーダライタはカード表面に端子が付いているICカード(コンビ型ICカード)と、付いていないICカード(非接触型ICカード)の両方に対応しています。
公的個人認証サービスの電子証明書が格納される住民基本台帳カードは、ICカードの種類が市区町村によって異なるため、「コンビ型ICカード(接触/非接触型共有)」と「非接触型ICカード」の二種類になります。
公的個人認証サービスの電子証明書が格納された住民基本台帳カード（ICカード）を利用するためには、公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタの適合性検証で検証済みのICカードリーダライタが必要になります。
確定申告書作成コーナー
ICカードリーダライタは家電量販店やインターネットサイトで販売しています。
適合性検証で検証済みのICカードリーダライタの製造会社は、日立製作所、NECインフロンティア、NTTコミュニケーションズ、シャープ株式会社、アテナスマートカードなどです。
確定申告は、所得税の確定申告書作成コーナで申告書選択を行います。
確定申告書の給与還付申告書は、年末調整済みの給与所得のみの方で年末調整の内容に変更がなく、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合の申告書になります。
申告書Aは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみの方で、予定納税がない場合の申告書になります。
申告書Bは、申告する所得に事業所得や不動産所得などがある場合あるいは、予定納税がある場合の申告書になります。
分離課税の申告書(申告書Ｂと申告書第三表)は、申告する所得に退職所得、土地建物等及び株式等の譲渡所得、先物取引に係る所得がある場合の申告書になります。
確定申告は、電子申告により税務署に提出するか、確定申告書等を印刷して税務署に提出することになります。